令和5 年障害福祉サービス等経営実態調査

厚生労働省より、令和５年障害福祉サービス等経営実態調査も発表されています。

障害福祉経営に必要な指標がまとまっております。

一度はご確認ください。

https://fukuoka-chiteki.jp/20231116news-4/

○調査概要

（１）目的

障害福祉サービス等施設・事業所の経営状況等を明らかにし、障害福祉サービス等報酬改定の影響把握及び次期報酬改定のための基礎資料を得る。

（２）調査日

令和５年６～７月（令和４年度決算を調査）

（３）調査対象等

①調査対象： 全ての障害福祉サービス等

ここでいう「障害福祉サービス等」とは、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、短期

入所、療養介護、生活介護、重度障害者等包括支援、施設入所支援、共同生活援助、自立訓練（機

能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型、就労定着支援、自立生活援助、計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援、障害児相談支援、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設、児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援及び保育所等訪問支援をいう。

②抽出方法： 調査対象サービスごとに、層化無作為抽出法により、4.5％～全数で抽出

③調査客体数：16,798 施設・事業所

④有効回答数： 9,147 施設・事業所（有効回答率：54.5％）

（４）調査項目

障害福祉サービス等の提供状況、従事者の状況、収支の状況 等